行動憲章行動憲章

【基本理念】

日本コルマーグループは、経営、環境、社会というそれぞれの面で企業としての責任を果たし、企業と社会、そして地球の持続可能な発展を目指してバランスのとれた取組みを行います。また、公平・公正な購買活動を通して、サプライヤーとともに顧客にとって価値のある商品・サービスを提供します。

【基本方針】

１．パートナーシップの構築

• サプライヤーとの信頼関係を基盤に新しい価値をともに創造し、互いに進化・発展していくことを目指します。

２．公平・公正な取引

• サプライヤーと公平・公正な取引を行います。

３．優良なサプライヤーとの取引優先

• 品質、コスト、納期、サービス、環境配慮や人権尊重等を総合的に判断して優良なサプライヤーとの取引を優先し、問題の著しいサプライヤーとの取引については見直しを検討します。

４．法令・倫理の遵守

• 関連する法令等（独占禁止法、下請法、労働関連法、個人情報保護法等）を遵守します。
• 社会規範（児童労働・強制労働・差別の禁止、人権への配慮等）を遵守します。
• 紛争鉱物を使用しません。

５．地球環境への配慮

• 生物多様性への影響の把握に努め、回避と低減への取組みを推進します。
• 水使用量の削減に努め、水資源の保全を推進します。
• 廃棄物の発生抑制と再利用を促進し、容器・資材の脱プラスチック対応への協力を進めます。
• 持続可能なパーム油調達に取り組みます。

【基本理念】

日本コルマーグループは、リスクアセスメントが最重要課題であるとの認識のもとに、化粧品・医薬部外品の設計・開発及び製造を行う事業活動の中で、人権・労働に関するリスクを低減することにより、そのパフォーマンスを向上できるように、事業従事者の健康と安全な職場の実現を目指して、以下の基本方針の活動を積極的に推進します。

【基本方針】

１．従業員の安全衛生

• 日本コルマーグループの事業活動で従業員の心身の健康に与える影響を的確に把握し、労働安全衛生リスク保全活動を推進し、労働災害発生の潜在的危険性の低減に努めます。
• 労働安全衛生に関わる法令を遵守します。
• 日本コルマーグループの企業行動憲章の精神に則って、労働安全衛生活動を推進します。
• 労働安全衛生方針を全従業員に周知させると共に、本方針に則した活動を行えるように労働安全衛生教育を推進します。
• 施設内作業を委託する外部業者、派遣社員等に対して、従業員と同等の安全衛生を確保するよう努めます。
• 緊急事態発生時の影響を最小限に抑えるため、緊急時対応手順を定め、安否確認の訓練を実施します。

２．労働条件

• 法令を遵守し、勤務時間、休日および休暇等を適切に管理し、従業員が心身ともに健康で働ける環境づくりを行います。また、賃金関連法を遵守したうえで給与の支払いを行い、従業員に対して不当な減給は一切行いません。

３．社会対話

• 法令に基づき、従業員による団結権、団体交渉権をはじめとする労働基本権を尊重し、従業員との対話を通じた健全な労使関係の構築に努めます。

４．キャリアマネジメントと教育

• 体系的・計画的な研修を行い、人材教育・キャリアマネジメントに努めます。

５．児童労働・強制労働・人身売買

• すべての児童労働、強制労働および人身売買を排除します。

６．ダイバーシティ・差別・ハラスメント

• 国籍、市民権、出生地、人種、皮膚の色、信条、宗教、家系、民族、婚姻の有無、性別、性的志向、障がい、年齢、社会的地位、その他法令で定めるもの等いかなる事由であっても、差別や個人の尊厳を傷つける行為、嫌がらせ、その他の不当な扱いを行うことを許容しません。また、セクシュアルハラスメントやパワーハラスメントといった身体的・精神的苦痛を与える行為を許容しません。

【基本理念】

日本コルマーグループは、地球環境保全が人類共通の重要課題であるとの認識のもとに、化粧品・医薬部外品の設計・開発及び製造を行う事業活動の中で、環境負荷を低減することにより、人々の健康と豊かな社会の実現を目指して、以下の基本方針の活動を積極的に推進します。

【基本方針】

日本コルマーグループの事業活動を巡る環境影響を把握し、環境汚染の防止を推進するとともに、環境コンプライアンスの継続的改善を図ります。
環境に関する法令、規則、条例、その他の合意事項を遵守します。
廃棄物の減量化、リサイクル、省エネルギー、省資源などの環境保全活動に取り組みます。
環境目的・目標を定めて、環境負荷の削減を図ります。
環境方針を全従業員及び当社の利害関係者に周知させると共に、本方針に則した活動を行えるように環境教育を推進します。

１．エネルギー消費と温室効果ガス

• パリ協定をはじめとする地球温暖化対策に関する国際的枠組みを支持し、事業活動を通じて、気候変動の要因である温室効果ガスの排出量を削減します。
• エネルギー消費や環境負荷に配慮した製品開発・生産活動に取り組みます。

２．水

• 水使用の削減に努め、水資源の保全を推進します。

３．生物多様性

• バリューチェーンにおける生物多様性への影響の把握に努め、回避と低減への取組みを推進します。

４．地域公害と汚染事故

• 地域公害、汚染事故等の環境リスク低減を図り、地域社会への貢献に努めます。

５．原材料・化学物質・廃棄物

• 自然由来成分、天然系素材等、環境に配慮した原材料を使用した製品開発に努めます。
• 廃棄物の発生抑制と再利用を促進し、容器・資材の脱プラスチック対応への協力を進めます。

６．消費者の健康と安全

• 消費者の健康と安全に配慮した製品開発に努めます。