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日本コルマーグループ企業行動憲章

2019年3月18日 制定
2022年9月30日 改訂

日本コルマーグループは、公正かつ自由な競争の下、社会に有用な付加価値および雇用の創出と自律的で責任ある行動を通じて、持続可能な社会の実現を牽引する役割を担うため、次の原則に基づき、関係法令、国際ルールおよびその精神を遵守しつつ、高い倫理観を持って社会的責任を果たしていきます。

Ⅰ.社会との関係

1.持続可能な経済成長と社会的課題の解決
私たちは、イノベーション等を通じて社会に有用で安全な商品・サービスを開発、提供し、持続可能な経済成長と社会的課題の解決を図ります。イノベーションの創出にあたっては、個人情報等の機密情報や知的財産を十分に保護しつつ、適切に活用します。
2.人権の尊重
私たちは、国際的に認められた人権を理解・尊重し、差別をはじめとする人権への負の影響を防止します。また、奴隷労働や人身売買を含む強制労働・児童労働を排除し、すべての人々の人権を尊重する経営を行います。
3.環境問題への取組み
私たちは、気候変動をはじめとする環境問題への取組みが人類共通の課題であることを認識し、企業の存在と活動に必須の要件として、主体的に行動します。
4.社会参画と発展への貢献
私たちは、「良き企業市民」として、積極的に社会に参画し、その発展に貢献します。

Ⅱ.ステークホルダーとの関係

1.公正な事業慣行
私たちは、公正かつ自由な競争ならびに適正な取引、責任ある調達を行います。また、不当な利益や優遇措置の取得・維持を目的とする接待、贈答、金銭等の授受・供与を行いません。また、汚職・贈収賄、反競争的慣行、資金洗浄に関わりません。
2.公正な情報開示、ステークホルダーとの建設的対話
私たちは、企業情報を効果的かつ公正に開示し、企業をとりまく幅広いステークホルダーと建設的な対話を行い、企業価値の向上を図ります。
3.顧客との信頼関係
私たちは、顧客に対して、商品・サービスに関する適切な情報提供、誠実なコミュニケーションを行い、満足と信頼を獲得します。
4.危機管理の徹底
私たちは、反社会的勢力の行動やテロ、サイバー攻撃、自然災害等に備え、組織的な危機管理を徹底します。

Ⅲ.従業員との関係

1. 職場環境の充実
私たちは、勤務時間や賃金等において、差別や不合理な格差のない雇用管理および処遇を推進し、従業員の多様性、人格、個性を尊重する働き方を実現します。また、団結権、団体交渉権をはじめとする労働基本権を尊重し、健康と安全に配慮した働きやすい職場環境を整備します。虐待や各種ハラスメント等の非人道的扱いについては、これらの一切を禁じ、全面的に発生防止に努めます。

Ⅳ.共通事項

1.経営トップの役割と本憲章の徹底
日本コルマーグループの経営トップは、本憲章の精神の実現が自らの役割であることを認識して経営にあたり、経営の健全性、効率性、透明性を確保するガバナンスを構築して社内、グループ企業に周知徹底を図ります。あわせてサプライチェーンにも本憲章の精神に基づく行動を促します。

日本コルマーグループ購買方針

2019年3月18日 制定
2022年9月30日 改訂

【基本理念】

日本コルマーグループは、経営、環境、社会というそれぞれの面で企業としての責任を果たし、企業と社会、そして地球の持続可能な発展を目指してバランスのとれた取組みを行います。また、公平・公正な購買活動を通して、サプライヤーとともに顧客にとって価値のある商品・サービスを提供します。

【基本方針】

1.パートナーシップの構築
  • サプライヤーとの信頼関係を基盤に新しい価値をともに創造し、互いに進化・発展していくことを目指します。
2.公平・公正な取引
  • サプライヤーと公平・公正な取引を行います。
3.優良なサプライヤーとの取引優先
  • 品質、コスト、納期、サービス、環境配慮や人権尊重等を総合的に判断して優良なサプライヤーとの取引を優先し、問題の著しいサプライヤーとの取引については見直しを検討します。
4.法令・倫理の遵守
  • 関連する法令等(独占禁止法、下請法、労働関連法、個人情報保護法等)を遵守します。
  • 社会規範(児童労働・強制労働・差別の禁止、人権への配慮等)を遵守します。
  • 紛争鉱物を使用しません。
5.地球環境への配慮
  • 生物多様性への影響の把握に努め、回避と低減への取組みを推進します。
  • 水使用量の削減に努め、水資源の保全を推進します。
  • 廃棄物の発生抑制と再利用を促進し、容器・資材の脱プラスチック対応への協力を進めます。
  • 持続可能なパーム油調達に取り組みます。

日本コルマーグループ人権・労働方針

2019年3月18日 制定
2022年9月30日 改訂

【基本理念】

日本コルマーグループは、リスクアセスメントが最重要課題であるとの認識のもとに、化粧品・医薬部外品の設計・開発及び製造を行う事業活動の中で、人権・労働に関するリスクを低減することにより、そのパフォーマンスを向上できるように、事業従事者の健康と安全な職場の実現を目指して、以下の基本方針の活動を積極的に推進します。

【基本方針】

1.従業員の安全衛生
  • 日本コルマーグループの事業活動で従業員の心身の健康に与える影響を的確に把握し、労働安全衛生リスク保全活動を推進し、労働災害発生の潜在的危険性の低減に努めます。
  • 労働安全衛生に関わる法令を遵守します。
  • 日本コルマーグループの企業行動憲章の精神に則って、労働安全衛生活動を推進します。
  • 労働安全衛生方針を全従業員に周知させると共に、本方針に則した活動を行えるように労働安全衛生教育を推進します。
  • 施設内作業を委託する外部業者、派遣社員等に対して、従業員と同等の安全衛生を確保するよう努めます。
  • 緊急事態発生時の影響を最小限に抑えるため、緊急時対応手順を定め、安否確認の訓練を実施します。
2.労働条件
  • 法令を遵守し、勤務時間、休日および休暇等を適切に管理し、従業員が心身ともに健康で働ける環境づくりを行います。また、賃金関連法を遵守したうえで給与の支払いを行い、従業員に対して不当な減給は一切行いません。
3.社会対話
  • 法令に基づき、従業員による団結権、団体交渉権をはじめとする労働基本権を尊重し、従業員との対話を通じた健全な労使関係の構築に努めます。
4.キャリアマネジメントと教育
  • 体系的・計画的な研修を行い、人材教育・キャリアマネジメントに努めます。
5.児童労働・強制労働・人身売買
  • すべての児童労働、強制労働および人身売買を排除します。
6.ダイバーシティ・差別・ハラスメント
  • 国籍、市民権、出生地、人種、皮膚の色、信条、宗教、家系、民族、婚姻の有無、性別、性的志向、障がい、年齢、社会的地位、その他法令で定めるもの等いかなる事由であっても、差別や個人の尊厳を傷つける行為、嫌がらせ、その他の不当な扱いを行うことを許容しません。また、セクシュアルハラスメントやパワーハラスメントといった身体的・精神的苦痛を与える行為を許容しません。

日本コルマーグループ環境方針

2019年3月18日 制定
2022年9月30日 改訂

【基本理念】

日本コルマーグループは、地球環境保全が人類共通の重要課題であるとの認識のもとに、化粧品・医薬部外品の設計・開発及び製造を行う事業活動の中で、環境負荷を低減することにより、人々の健康と豊かな社会の実現を目指して、以下の基本方針の活動を積極的に推進します。

【基本方針】

日本コルマーグループの事業活動を巡る環境影響を把握し、環境汚染の防止を推進するとともに、環境コンプライアンスの継続的改善を図ります。
環境に関する法令、規則、条例、その他の合意事項を遵守します。
廃棄物の減量化、リサイクル、省エネルギー、省資源などの環境保全活動に取り組みます。
環境目的・目標を定めて、環境負荷の削減を図ります。
環境方針を全従業員及び当社の利害関係者に周知させると共に、本方針に則した活動を行えるように環境教育を推進します。

1.エネルギー消費と温室効果ガス
  • パリ協定をはじめとする地球温暖化対策に関する国際的枠組みを支持し、事業活動を通じて、気候変動の要因である温室効果ガスの排出量を削減します。
  • エネルギー消費や環境負荷に配慮した製品開発・生産活動に取り組みます。
2.水
  • 水使用の削減に努め、水資源の保全を推進します。
3.生物多様性
  • バリューチェーンにおける生物多様性への影響の把握に努め、回避と低減への取組みを推進します。
4.地域公害と汚染事故
  • 地域公害、汚染事故等の環境リスク低減を図り、地域社会への貢献に努めます。
5.原材料・化学物質・廃棄物
  • 自然由来成分、天然系素材等、環境に配慮した原材料を使用した製品開発に努めます。
  • 廃棄物の発生抑制と再利用を促進し、容器・資材の脱プラスチック対応への協力を進めます。
6.消費者の健康と安全
  • 消費者の健康と安全に配慮した製品開発に努めます。
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